Work 業務内容
Work
HOME//業務内容
遺産承継
遺産承継とは、被相続人（亡くなられた方）の所有する財産を、相続人（ご遺族など、財産を引き継ぐ方）へ所有権を移す際の登記のことです。
当事務所では不動産・預貯金の他、所有している財産（家具など）や株式・生命保険など、被相続人の持つ財産すべてを滞りなく承継させるためのサポートを行います。
相続発生から期間が空いてしまった場合も、ぜひ一度ご相談ください。不動産に関する相続関係の整理や、具体的な費用削減の方法などをアドバイスし、手続きのお手伝いをいたします。
不動産の相続登記
相続を受けた家や土地といった不動産は、名義を被相続人から相続人へと変更する必要があります。
相続した不動産を担保に融資を受けたり、不動産を売却する場合にも、名義が自分のものになっていなければなりません。放置しているといざというときに思わぬトラブルが発生する場合がありますので、リスクを回避するためにもまずはご相談ください。
手続きは複雑ですが、当事務所の司法書士がすべて代行いたしますのでご安心ください。
相続放棄
相続放棄とはその名の通り、被相続人の財産や債務を引き継がないことです。
遺産には借金などのマイナスの財産も含まれるため、引き継ぐプラスの財産よりもマイナスの財産が大きい場合は放棄をした方がよいです。しかし相続放棄の撤回は原則不可能なため、プラスの財産とマイナスの財産がいくらあるのかをよく調べておく必要があります。
その他に相続放棄を行うメリットとしては下記が挙げられます。その上でどうすればよいのかを当事務所の司法書士とよく話し合って決定しましょう。その際に必要になる手続きはお任せください。
1.相続財産を1人に相続させたいときに相続放棄をすることも可能です。
2.遺産分割協議など、他の相続人とやり取りする必要がなくなるため、関わりを避ける場合でも相続放棄はひとつの選択肢となります。
公正証書遺言作成
公正証書遺言とは法的有効性を持っていることが証明された遺言書のことです。開封まで公証役場で保管されるため紛失や勝手に修正されるといったリスクはありません。遺言書自体は法的知識を持つ公証人がお客様の代わりに作成するため、遺言書の内容が無効になるといった心配もありません。
公正証書遺言は公証人と証人2名が立ち会いの下作成するため、内容の秘密性を保つことは難しいですが、遺言書の意思や効力がはっきりと証明されるため、「争続」の発生を防ぐことができます。さらに検認も不要のため、相続発生後すぐに実行することができるのもメリットのひとつです。
不動産の生前贈与
生前の内から自身の所有する財産を引き渡すことを贈与と呼びます。生前の内から財産分配の意思を示すことができるため、相続による争いを防ぐことができます。また相続とは別のもので、贈与税が相続税を下回る場合もあり、結果的に節税することも可能です。
手続きには不動産を渡す贈与者と、受け取る受贈者が共同で行うため、贈与者一人の意思で贈与を行うことはできません。また提出する書類もさまざまなものがありますので、まずは一度ご相談ください。書類の収集や作成、法務局への提出までトータルにサポートいたします。
成年後見人選任
認知症やその他の精神的な障害により、相続・贈与や契約などにおける判断が難しい方に代わり、契約時の立ち合いや遺産分割協議に参加する人を成年後見人といいます。不利益な契約を防いだり、財産の管理をしてもらうため、選任には家庭裁判所への申し立てに加えて事実調査や精神鑑定などが必要になります。
自身が信頼している方が必ずしも選任されるわけではなく、かといって選任しないままだと思わぬトラブルの原因となってしまいますので、できる限り早めに手続きを取りましょう。
場合によっては弁護士や司法書士が後見人として選任される場合があります。
商業登記
商業登記とは会社設立時や会社情報や役員の変更時が起きた場合に、会社の情報を公開することです。
先代から事業を引き継ぐ場合などにも必要になります。
情報を公開することで取引先を不安にさせることなく、円滑な業務遂行が成り立ちます。
登記に必要な手続きや、どんなときに登記が必要になるのかなど、どんなことでもご相談ください。
過払い金のご相談
過払い金とは文字通り貸金業者（銀行以外で貸金業を行っている業者）に払い過ぎたお金のことです。
当事務所は、皆様が不必要に払い過ぎたお金を取り戻します。まずは過払い金のチェックをしましょう。
相談料は無料です！
任意整理のご相談
任意整理とは、貸金業者からの請求を一時ストップし、借金の残高を調査するものです。当事務所が代理人として交渉に応じます。
もし過払い金があれば返還されるだけでなく、残りの借金を減らすことも可能です。
裁判所を通さないため柔軟な対応が可能ですが、任意整理を行うと信用情報（ブラックリスト）へ登録され、5年間はクレジットカードの発行や借り入れができなくなるなどのデメリットもあります。
事前にしっかりと打ち合わせ、どうするべきか最善の方法を検討していきましょう。
個人再生のご相談
裁判所を通して住宅ローン以外の借金を減額し、残りの借金を3年間で返済する計画を組むことを個人再生と呼びます。
持ち家を手放さずに借金を大きく減額できますが、手続きに時間がかかり、5～10年はクレジットカードの発行や借り入れができないといったデメリットもありますので、まずは当事務所にご相談の上、どうすべきかを決定しましょう。
自己破産のご相談
自己破産とは自信が所有する財産を貸金業者に分配することで借金を免除してもらう方法です。破産手続きと免責手続きに分けられ、破産手続きで借金が残ってしまった場合は、免責手続きを裁判所に申し立てます。免責許可が下りれば残りの借金も免除となりますが、条件があり、デメリットもあります。
しかし自己破産は国が認める人生の救済措置です。どうしたらよいかわからなくなってしまったら、ぜひ当事務所にご相談ください。
出張相談会のご案内
司法書士法人みどり法律事務所は、東京・高知・札幌・愛媛・岡山・広島・熊本・愛知に事務所を持ち、出張相談を各地で随時受け付けております。
お近くにお住まいの方はぜひ一度ご相談にいらしてください。