自己破産の費用は？法テラスを利用した場合や相場を解説

自己破産をしたくても費用がいくらかかるかわからないと、心配でなかなか一歩踏み出せないケースも多いでしょう。費用の内訳や法テラスを利用した場合の費用など、依頼する前に基礎的な知識は身につけたうえで検討したいところです。

この記事では、自己破産の手続きにかかる費用の内訳に加え、法テラスへ自己破産を依頼した場合の費用相場などについてわかりやすく解説しています。法テラスを利用するメリットとデメリットについても紹介していますので、自己破産と費用について知りたい際の参考としてお役立てください。

自己破産の手続きにかかる費用
自己破産手続きにかかる費用を抑える方法
法テラスを利用して自己破産した場合のメリットとデメリット
まとめ

自己破産の手続きにかかる費用

自己破産の手続きにかかる費用はどのくらいなのでしょうか。以下でわかりやすく解説していきます。

自己破産にかかる費用は2種類

自己破産にかかる費用は、主に以下の2種類に大きく分けられます。

裁判所に支払う「裁判費用」
弁護士や司法書士などの専門家に支払う「専門家費用」

弁護士や司法書士などの専門家に支払う「専門家費用」
一般的に「自己破産にかかる費用」という場合、上記の裁判費用と専門家費用の合計額を指すことが多いため、見積りを取る際は内訳をしっかり確認しておくことが大切です。

裁判所に支払う「裁判費用（予納金）」

費用項目	内容	相場
裁判費用	手数料・郵便切手代・破産管財人報酬など	約1〜50万円以上（手続きによる）
専門家費用	弁護士・司法書士への報酬	約20〜80万円（依頼先による）

また、それぞれの費用は手続きの種類や個別の事情（財産の有無や債務額など）によって大きく変動します。特に裁判費用は手続きの違いによって大きく異なるため、上記の表はあくまで目安と捉えておきましょう。次に裁判費用と専門家費用の考え方について、以下で更に詳しく解説していきます。

裁判費用は手続きの種類によって異なる

裁判費用は、自己破産を申し立てる際に裁判所へ納める必要がある費用の総称で、以下のような項目で構成されています。

申立手数料（収入印紙代）
郵券（郵便切手代）
官報公告費
予納金（管財事件・少額管財事件で必要）

これらのうち特に金額に大きく差が出るのが「予納金」です。
予納金は、破産管財人が選任される手続き（管財事件や少額管財事件）の場合に必要となり、その内容や金額は手続きの種類や申立人の状況によって大きく異なります。

自己破産時に必要な「予納金」についての具体的な金額や内訳は以下の記事をご覧ください。

自己破産の手続きは大きく分けて「同時廃止」「少額管財」「管財事件」の3つがあり、それぞれにかかる裁判費用の目安が異なります。

同時廃止

手続きと同時に自己破産が認められるケースです。

対象となるケース：債務者に処分すべき財産がなく、債権者への配当が不要な場合
破産管財人の選任：なし
予納金：不要
裁判費用の目安：1〜3万円程度（申立手数料・郵券・官報公告費）

自己破産すると、財産を保有している場合には一定額を残して処分しなければならず、処分した財産は債権者へと分配されることとなります。

しかし、分配するほどの財産を持っていない債務者の場合、財産の一覧や分配などについて管理する必要がないため、破産管財人などが不要となります。そのため裁判費用が比較的少額に抑えられることが多いでしょう。

少額管財

管財事件では破産管財人の選任が必要となり、財産や取引履歴の調査、財産の換価・配当が行われます。その分、引継予納金の金額も高額になり、50万円以上が一般的です。負債額が非常に多いケースでは、さらに高額になることもあります。

対象となるケース：一定の財産を保有している場合や、免責不許可事由があるが裁量免責が見込まれる場合
破産管財人の選任：あり（簡易処理）
予納金：必要（約20万円）
裁判費用の目安：20万円前後（申立手数料・郵券・官報公告費＋予納金）

通常の管財事件のうち「資産の調査が比較的軽微で、簡易に処理できる」と裁判所が判断するケースに適用されます。

このケースは、弁護士が依頼者の側で事前に財産関係などを整理・調査し、代理人として申立てを行うことが前提とされており、これによって破産管財人の負担が減り、手続きの簡略化と予納金の軽減が可能になります。弁護士が関与していない場合には、少額管財として扱われず通常管財になることが多い点に注意が必要です。

管財事件

対象となるケース：高額な財産を所有している、または財産状況が複雑な場合
破産管財人の選任：あり（詳細な調査・配当手続きが行われる）
予納金：必要（50万円以上が一般的）
裁判費用の目安：50万円以上（申立手数料・郵券・官報公告費＋予納金）

自己破産する債務者が多くの財産を持っていたり、何種類にも渡る財産があったりする場合は、管財事件として手続きすることとなります。

ここまで説明した各手続きの費用について、弁護士費用も含めた全体の費用目安を以下の表にまとめました。自己破産を検討する際の参考としてご活用ください。

これらの裁判費用は、弁護士や司法書士に依頼せず自分で申立てを行う場合でも必ず発生する費用です。そのため、どの手続きが自分に該当するのかを把握したうえで、必要な費用を見積もることが重要です。

手続き種類	裁判費用	弁護士費用	合計目安
同時廃止	1～3万円	30～50万円	31～53万円
少額管財	約20万円	30～50万円	50～70万円
管財事件	50万円～	30～50万円	80～100万円～

弁護士費用の相場は？

弁護士費用は、債務整理を弁護士へ依頼した場合に弁護士へ支払う報酬のことを指します。

弁護士へ債務整理を依頼した場合の費用相場は50～80万円とされており、依頼時に着手金として一部を支払い、手続き完了後に報酬として残額を支払うケースが一般的です。

「弁護士へ支払う費用が高い」と感じる人もいるかもしれませんが、素人が自力で自己破産するハードルはかなり高く、頑張った結果免責にならないなど失敗するリスクも高いため、専門家へ依頼して進めることをおすすめします。

とはいえ、弁護士や専門家の言い値で法外な報酬を支払う必要はありません。具体的には初回の無料相談などを利用して見積りを聞き、納得できるところへ依頼する流れとなるでしょう。

自己破産を含む債務整理にかかる費用の目安については、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】債務整理の費用とは？相場はどれくらい？分割で払えるの？

自己破産手続きにかかる費用を抑える方法

自己破産手続きにかかる費用を抑える方法としては、以下を参考にしてみましょう。

自身で手続きを行う

自身で手続きをすれば、当然ながら専門家費用は抑えることができます。

しかし、自力で自己破産手続きをするのはかなり大変で、申し立ての際に必要な書類を揃えるだけで心が折れてしまうケースも少なくないのです。

また、自己破産を自身で手続きをした場合、準備中に取り立てや督促が止まることはなく、精神的に負担の大きい状態で手続きをしなければなりません。

専門家へ依頼すれば、債権者へ一斉に送る受任通知によって直ちにすべての取り立てや督促がストップします。すみやかに取り立てが止められる点は、弁護士、司法書士などへ依頼する大きなメリットにもなっているのです。自身で手続きを進めると、このメリットを受けることができなくなってしまうでしょう。

無事に申し立てまでこぎつけたとしても、法律に明るくない場合、状況によっては免責不許可として借金がゼロにならないリスクも高まります。自身で手続きする場合は、こうしたデメリットを理解したうえで進めるようにしましょう。

法テラスを利用する

「弁護士費用は払えないが、自身で手続きするのも難しい」という場合には、法テラスを利用する方法もあります。

法テラスは、弁護士費用に困っている人を法的にサポートする目的で国が設置した支援センターの1つで、弁護士へ無料相談ができるほか、費用を立て替えて支払ってくれる「立て替え制度」などの利用が可能です。

ただし、法テラス利用にはメリット以外にデメリットも存在するため、よく検討してから利用した方がよいでしょう。法テラス利用による自己破産のメリットとデメリットについては後述します。

司法書士へ依頼する

自己破産などの債務整理を、弁護士ではなく司法書士へ依頼する方法もあります。

少額管財を利用したい場合などを除けば、司法書士へ依頼した方が弁護士よりも低い報酬で対応してくれるケースもあります。

債務整理の実績豊富な司法書士なら、スピーディかつスムーズに手続きを進めることができるでしょう。

法テラスを利用して自己破産した場合のメリットとデメリット

法テラスを利用して自己破産した場合のメリットとデメリットについても解説します。

法テラスのメリット

法テラスを利用するメリットとしては、費用を抑えられる点が挙げられます。

弁護士費用自体も民間の事務所より低く設定されていることが多いうえに、裁判費用を法テラスが立て替えてくれる立て替え制度や、分割払いで費用を支払える制度なども利用可能です。

相談も3回まで無料で対応してくれるため、不明な点があればしっかりと聞くことができます。

法テラスのデメリット

法テラスは誰でも利用できるわけではなく、収入制限など一定の要件に該当しないと利用できないようになっています。

また、法テラス利用では弁護士や司法書士を選べないため、腕のよい弁護士、司法書士に担当してもらえるかどうかは運次第となってしまいます。

債務整理は実績の多さが成功に大きく影響するため、弁護士、司法書士を選べない点はかなり大きなデメリットといえるでしょう。

自己破産で迷ったら司法書士へ相談してみよう

みどり法務事務所は債務整理に多くの取扱実績を持ち、お客様からも喜びのお声を多数いただいています。

自己破産に関する相談には無料で対応しております。

自己破産で迷ったら、一度司法書士へ相談することも視野に入れてみましょう。

自己破産の申立てを司法書士に依頼する場合のメリットや費用感については以下の記事をご覧ください。
【関連記事】司法書士に依頼するメリットを徹底解説｜弁護士との違いもわかる

まとめ

自己破産にかかる費用は裁判所へ支払う裁判費用と、弁護士へ報酬として支払う弁護士費用に大きく分けられます。

弁護士費用は割高に感じても、自力で自己破産するハードルは高く、確実に成功させたいなら司法書士や弁護士へ依頼するのが賢明です。無料相談や見積りなどを利用して、納得のいくところへ依頼して借金問題の早期解決を図りましょう。

みどり法務事務所の『みどりの債務整理相談窓口』では、債務整理のご相談に無料で対応しています。

借金の減額にもっとも最適な方法についてのご提案や依頼された場合の見積りなど、不明点や不安があればすべてご相談ください。返済方法についても相談可能ですので、まずはメールまたはフリーダイヤルよりお気軽にお問い合わせをお待ちしています。